「ふるさと納税、ついに改悪された」——2025年秋以降、SNSではこんな声をよく見かけるようになりました。ポイント付与の禁止や高所得者向けの上限設定など、制度変更が立て続けに報じられたためです。筆者自身も会社員として毎年ふるさと納税を利用していて、「お得じゃなくなるなら今年はやめようか」と一瞬迷いました。
ですが、改正の中身を一つずつ確認した結論を先にお伝えすると、ふるさと納税は2026年以降も依然としてお得な制度です。変わったのは「お得の取り方」であって、「自己負担2,000円で各地の返礼品が受け取れる」という根幹は健在です。この記事では、何がどう変わったのかを4つのポイントに整理し、年収別のシミュレーションで「結局いくらまで得なのか」を冷静に検証していきます。
そもそもふるさと納税の仕組みをおさらい
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた金額が所得税と住民税から控除される制度です。たとえば上限の範囲内で5万円を寄付すると、2,000円を引いた4万8,000円が税金から差し引かれ、さらに寄付額の3割程度に相当する返礼品も受け取れます。つまり「実質2,000円で返礼品がもらえる」のが最大の魅力です。
ただし、控除される金額には上限があります。この上限は年収や家族構成によって変わり、超えた分は純粋な自己負担になってしまいます。この「上限額をいかに正確に把握するか」が、ふるさと納税で損をしないための最重要ポイントです。
2026年の「4大改正」を整理する
ここ最近の制度変更を、寄付者への影響が大きい順に4つに整理します。
1. ポータルサイトのポイント付与が禁止（2025年10月〜）
最も話題になったのがこれです。これまでは楽天やさとふるなどの仲介サイト経由で寄付すると、寄付額に応じたポイントが付与され、「実質負担が2,000円より小さくなる」ケースもありました。2025年10月以降、この仲介サイトによるポイント付与が全面的に禁止されました。「改悪」と言われる最大の理由はここにあります。
ただし誤解されやすいのですが、クレジットカード決済そのものに付く通常ポイントは引き続き獲得できます。寄付に上乗せされる特典は無くなりましたが、決済手段としてのポイント還元までゼロになったわけではありません。
2. 返礼品の地場産品基準・経費ルールの厳格化
自治体が用意できる返礼品の基準や、寄付集めにかけられる経費の割合が厳しくなりました。これにより、これまで人気だった一部の加工品や家電などが、返礼品の対象外になったり内容が変わったりする可能性があります。「欲しい返礼品が無くなるかも」という点では、利用者にも影響があります。
3. 募集費用の内訳公表の義務化（2026年10月〜）
自治体が寄付集めにいくら使ったかを公表する義務が課されます。これは利用者が損得を判断する話というより、「寄付したお金が適正に使われているか」を見えやすくするための透明化です。むしろ制度の健全化につながる改正といえます。
4. 高所得者向けの特例控除額に上限（193万円・2027年〜）
ふるさと納税はこれまで「年収が高いほど上限額が青天井に増える」仕組みで、富裕層に有利だと指摘されてきました。そこで、住民税の特例控除額に193万円という上限（キャップ）が設けられます。
ここが一番誤解されやすいところなのですが、この上限の対象は合計所得金額4,000万円超、つまり給与収入なら1億円相当以上の人だけです。適用も2027年からです。一般的な会社員の上限額にはまったく影響しません。「上限が設けられた」という見出しだけが独り歩きしていますが、ほとんどの人には無関係な改正です。
年収別シミュレーション：結局いくらまでお得なのか
では、自分はいくらまで寄付すれば「実質2,000円」に収まるのか。これは制度改正の影響をほぼ受けない部分なので、改正後の今でも考え方は同じです。給与所得者の控除上限額の目安を、家族構成別にまとめました（2026年・令和7年改正後の控除で算出）。
独身または共働き（配偶者控除なし）の場合の上限目安：
- 年収300万円：約28,000円
- 年収400万円：約42,000円
- 年収500万円：約61,000円
- 年収600万円：約77,000円
- 年収700万円：約108,000円
- 年収800万円：約130,000円
- 年収1,000万円：約177,000円
夫婦（配偶者を扶養している）の場合の上限目安：
- 年収300万円：約21,000円
- 年収400万円：約34,000円
- 年収500万円：約50,000円
- 年収600万円：約69,000円
- 年収700万円：約86,000円
- 年収800万円：約120,000円
- 年収1,000万円：約168,000円
これらはあくまで目安です。実際の上限は、社会保険料や生命保険料控除、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除の有無などで上下します。自分の状況により近い金額を知りたい方は、年収を入れるだけで概算が出るふるさと納税 控除上限シミュレーターを用意しました。家族構成を選ぶだけの簡易版と、源泉徴収票の数字を使ってより実態に近づける詳細版を切り替えられます。
損する人・得する人
改正後の制度で、影響の出方は人によって分かれます。
影響が大きい（＝得が減る）人：
- ポイント還元を最大限に活用していた人。楽天のキャンペーンなどで実質負担を大きく圧縮していた層は、その上乗せ分が無くなります。
- 加工品や家電を目当てにしていた人。地場産品基準の厳格化で、狙っていた返礼品が消える可能性があります。
- 年収1億円相当を超える超高所得者（2027年〜）。ただし該当する人はごくわずかです。
影響が小さい（＝今までどおりお得な）人：
- 上限の範囲内で、お米・肉・果物などの定番返礼品を選んでいる一般的な会社員。制度の根幹は変わらないため、メリットはほぼそのままです。
- 地域応援や体験型（宿泊券・食事券など）を目的にしている人。これらは規制の影響を受けにくい返礼品です。
ポイント廃止後も「お得」を取りにいく方法
サイトポイントが無くなった今、賢く使うコツは決済まわりにあります。寄付の決済を、自分が普段から貯めているクレジットカードや決済サービスで行えば、その通常ポイントは引き続き貯まります。還元率の高いカードを寄付に使うだけでも、年間の寄付額が大きい人ほど差が出ます。
また、返礼品そのものの価値（寄付額の概ね3割相当）と税控除の仕組みは一切変わっていません。「2,000円の自己負担で、その何倍もの価値の特産品が届く」という基本構造が残っている以上、上限内で使う限りふるさと納税は依然として割の良い制度です。
ワンストップ特例と確定申告、どちらを使うべきか
控除を受けるには手続きが必要です。寄付先が年間5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者であれば、ワンストップ特例制度が手軽です。寄付のたびに申請書を提出するだけで、住民税から控除されます。
一方、医療費控除や住宅ローン控除の初年度、副業の申告などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告でまとめて申請します。この場合はワンストップ特例は使えない（無効になる）ので、確定申告のなかで寄付金控除として申告するのを忘れないようにしましょう。
実際に使ってみての所感
筆者は数年前から毎年ふるさと納税を利用していますが、ポイント廃止後も「やめる」という選択にはなりませんでした。理由はシンプルで、上限の範囲内で定番のお米や肉を選ぶ使い方をしている限り、得られるメリットがほとんど変わらないからです。
むしろ変わったのは、寄付先を選ぶときの目線です。以前は「どのサイトのポイント還元が一番大きいか」を比較していましたが、今は「どの自治体のどの返礼品が一番ほしいか」というシンプルな基準で選ぶようになりました。制度の趣旨である「応援したい地域に寄付する」に近づいた、と前向きに捉えています。
よくある質問
Q. ポイントが無くなったなら、もうやらない方がいい？
いいえ。サイトポイントの上乗せは無くなりましたが、返礼品の価値と税控除という本体のメリットは残っています。上限内で使う限り、引き続きお得です。
Q. 上限ぎりぎりまで寄付して大丈夫？
上限は年収や各種控除で変動するため、ぎりぎりを攻めると超過して自己負担が増えることがあります。不安な場合は数千円ほど余裕を持たせるか、寄付前にシミュレーターや自治体で確認すると安心です。
Q. 年収はいつの分で計算する？
控除上限は「寄付した年（1月〜12月）の所得」で決まります。2026年に寄付するなら2026年の見込み年収で計算します。年の途中では確定しないので、前年の源泉徴収票を参考にしつつ、昇給などがあれば調整してください。
まとめ
2026年のふるさと納税は、ポイント付与の廃止という分かりやすい「改悪」がインパクトを残しましたが、制度の根幹である「自己負担2,000円で返礼品＋税控除」という仕組みはそのままです。高所得者向けの上限キャップも、ほとんどの人には無関係です。
大切なのは、改正に振り回されるのではなく、自分の控除上限を正しく把握したうえで、ほしい返礼品を上限内で選ぶこと。まずは控除上限シミュレーターで自分の目安を確認するところから始めてみてください。
※ 本記事は2026年6月時点の情報をもとに、一般的な仕組みを解説したものであり、税務上のアドバイスではありません。控除額や制度の適用は個別の状況によって異なります。具体的な手続きや金額については、お住まいの自治体・税務署・税理士などの専門家にご確認ください。