ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

控除上限額はどう決まるのか

ふるさと納税は、寄付した金額から自己負担2,000円を引いた分が、所得税の還付と住民税の控除という形で戻ってくる仕組みです。ただし「いくらでも全額戻る」わけではなく、住民税の所得割額をもとに上限が決まっています。国税庁が示す計算式の考え方は次の通りです。

• 所得税からの控除：（寄付額 − 2,000円）× 所得税率
• 住民税からの控除（基本分）：（寄付額 − 2,000円）× 10%
• 住民税からの控除（特例分）：（寄付額 − 2,000円）×（90% − 所得税率）。ただし住民税所得割額の20%が上限

この特例分が「所得割額の20%」に達する寄付額が、実質負担2,000円で済む上限額です。式にすると 上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 となります（1.021は復興特別所得税分）。本ツールはこの式に沿って、年収から給与所得控除・各種控除を差し引いて課税所得を求め、上限額を概算しています。

簡易版と詳細版の違い

簡易版は年収と家族構成だけで、標準的な社会保険料（年収の約15%）を仮定して概算します。サッと目安を知りたいときに便利です。詳細版は社会保険料の実額やiDeCo・医療費控除などを入力できるため、控除が多い方ほど実態に近づきます。住宅ローン控除（住民税からの控除分）やふるさと納税以外の寄付がある方は、上限額がさらに変動するため、最終的にはお住まいの自治体や税務署で確認することをおすすめします。

2026年（令和7・8年）の制度改正で押さえること

ふるさと納税は2025年10月以降、段階的にルールが変わっています。控除の仕組み自体は健在ですが、お得の取り方が変わりました。

• ポータルサイトのポイント付与が禁止（2025年10月〜）：寄付額に応じた楽天ポイント等の付与は不可に。一方で、クレジットカード決済そのものに付く通常ポイントは引き続き獲得できます。
• 返礼品の地場産品基準・経費ルールの厳格化：人気だった一部の加工品・家電が対象外になる可能性があります。
• 募集費用の内訳公表の義務化（2026年10月〜）：寄付金の使われ方が見えやすくなります。
• 高所得者向けの特例控除額に上限（193万円）：対象は合計所得金額4,000万円超（給与収入1億円相当以上）で、適用は2027年から。一般的な会社員の上限額には影響しません。

よくある質問

Q. この金額ぴったりまで寄付して大丈夫ですか？
本ツールの結果はあくまで目安です。社会保険料や各種控除、住宅ローン控除の有無で実際の上限は上下します。ギリギリを攻めると上限超過で自己負担が増えることがあるため、不安な場合は数千円ほど余裕を持たせるか、寄付前にお住まいの自治体・税務署で確認すると安心です。

Q. 上限を超えて寄付するとどうなりますか？
超えた分は控除されず、純粋な自己負担になります。返礼品はもらえますが「実質2,000円」ではなくなる点に注意してください。

Q. ワンストップ特例と確定申告、どちらを使えばいいですか？
寄付先が年間5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者ならワンストップ特例が手軽です。医療費控除や住宅ローン控除（初年度）、副業の申告などで確定申告をする方は、ふるさと納税も確定申告でまとめて申請します。なお詳細版で医療費控除を入力した場合は、確定申告が前提となります。

Q. いつの年収で計算すればいいですか？
控除上限は「寄付した年（1月〜12月）の所得」で決まります。2026年に寄付するなら2026年の見込み年収で計算します。年の途中では確定しないため、前年の源泉徴収票を参考にしつつ、昇給や働き方の変化があれば調整してください。

Q. ポイント付与が禁止になって、もうお得じゃないのでは？
寄付額に応じたサイトポイントは無くなりましたが、返礼品の価値（寄付額の概ね3割相当）と税控除の仕組みは変わっていません。決済時のクレジットカード通常ポイントも併用できるため、上限内で使う限り依然としてメリットのある制度です。