副業収入の
確定申告ライン判定

確定申告が必要になるケース

会社員・公務員の場合、副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超えると、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。この「20万円ルール」は所得税の申告義務に関するもので、住民税には別のルールがあります。

住民税の申告について

所得税の確定申告が不要でも、副業収入が1円以上あれば原則として住民税の申告が必要です。ただし確定申告を行うと自動的に住民税にも反映されるため、別途申告は不要です。

「副業がバレたくない」場合は、確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、会社への通知を避けられます。

経費として計上できるもの

• 副業専用のPC・スマホ・周辺機器（按分も可）
• 副業に使う通信費・インターネット代（按分）
• 副業関連の交通費・出張費
• 書籍・セミナー・研修費用
• 副業用の作業スペース家賃（按分）

ガジェットを副業に使っている場合の経費計上方法はこちらの記事で詳しく解説しています。

フリーランス・自営業の場合

事業所得者は副業・本業の区別なく、年間の所得が48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要です。また青色申告を選択することで最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。