iDeCo節税シミュレーター（2026年版）

iDeCoで節税できる仕組み

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得から全額が差し引かれます。課税対象となる所得が減るぶん、所得税と住民税が軽くなる——これがiDeCo最大のメリットです。節税額はおおまかに 年間の掛金 ×（所得税率＋住民税率10%） で決まります。所得税率は年収（課税所得）によって5〜45%と変わるため、年収が高い人ほど節税効果も大きくなります。

たとえば所得税率10%の人が毎月23,000円（年27.6万円）を拠出すると、住民税10%と合わせておよそ20%、年間で約5.5万円の節税になります。これを20年続ければ、累計で100万円を超える税負担の軽減につながる計算です。

3つの税制メリット

• 掛金が全額所得控除：拠出した年ごとに所得税・住民税が軽くなります（本ツールが計算するのはこの部分です）。
• 運用益が非課税：通常は運用益に約20%課税されますが、iDeCo内の運用益には課税されません。長期になるほど差が大きくなります。
• 受け取り時も控除あり：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になり、受け取り時の税負担も抑えられます。

注意しておきたいこと

iDeCoは老後資金づくりの制度のため、原則60歳まで引き出せません。掛金は無理のない範囲で設定するのが基本です。また掛金の上限は職業や勤務先の企業年金の有無で異なり、2024年末以降の改正で一部の区分が引き上げられています。ご自身の上限額は加入前に運営管理機関や勤務先で確認してください。

よくある質問

Q. 専業主婦(夫)でも節税できますか？
所得税・住民税を納めていない場合は、掛金所得控除による節税メリットは受けられません。ただし運用益非課税のメリットは受けられます。

Q. ふるさと納税やNISAと併用できますか？
できます。iDeCoは掛金で課税所得を下げる制度、NISAは運用益を非課税にする制度で役割が異なります。なおiDeCoで課税所得が下がると、ふるさと納税の控除上限額は少し下がる点に注意してください。

Q. 表示される節税額はぴったりですか？
目安です。社会保険料や各種控除を標準的な値で概算しているため、実際の節税額は数%程度前後します。手取り全体の試算は年収手取り計算機で確認できます。