年収手取り計算機（2026年最新版）

手取りはどうやって決まるのか

「手取り」とは、会社が支払う額面の給与（年収）から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いて、実際に手元に残る金額のことです。ざっくり言うと 手取り ＝ 額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税 です。一般的な会社員の場合、手取りは額面のおよそ75〜80%が目安になります。年収が上がるほど税率や社会保険の負担割合が増えるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

引かれる3つのお金

• 社会保険料：厚生年金・健康保険・雇用保険などです。会社と折半で負担し、本人負担はおおむね年収の14〜15%前後。40歳以上は介護保険料が加わり、少し増えます。
• 所得税：年収から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを引いた「課税所得」に、5〜45%の累進税率をかけて計算します（復興特別所得税を含む）。
• 住民税：前年の所得をもとに、課税所得のおよそ10%＋均等割（約5,000円）がかかります。実際には翌年に課税される点に注意してください。

2025年の税制改正で手取りはどう変わった？

2025年の改正で、基礎控除と給与所得控除（最低保障額が55万円→65万円）が引き上げられました。これにより課税所得が下がり、特に中・低所得層では所得税の負担がわずかに軽くなっています。本ツールはこの2026年時点の控除額で計算しているため、古い計算機より手取りがやや多めに出る場合があります。

よくある質問

Q. ボーナスを含めた金額を入れるの？
はい。額面年収は、毎月の給与とボーナスを合計した1年間の総支給額（源泉徴収票の「支払金額」）を入力してください。

Q. 残業代や手当はどう扱う？
通勤手当などの非課税分を除き、実際に支給される総額が年収です。見込みでかまわないので、ボーナス込みの想定額を入れてください。

Q. 副業の収入も合算できる？
本ツールは給与所得（会社員の給料）を前提にしています。副業がある場合の確定申告の要否は副業収入の確定申告ライン判定で確認できます。

Q. 実際の給与明細と少しズレるのはなぜ？
社会保険料率は加入する健康保険組合や都道府県で異なり、住民税には自治体ごとの調整控除もあります。本ツールは全国的な標準値を用いた概算のため、数%程度の差が出ることがあります。

手取りを増やすには

手取りを実質的に増やす方法のひとつが、控除を活用して課税所得を下げることです。NISAは運用益が非課税になる制度、iDeCoは掛金が全額所得控除になる制度で、いずれも税負担の軽減につながります。またふるさと納税は実質2,000円の負担で返礼品を受け取りつつ税控除が受けられる制度です。それぞれのシミュレーターで効果を試算してみてください。